何から始めたらいいかわからないと、介護はどうしても不安になりますよね。
でも大丈夫。あらかじめ流れを知っておくだけで、気持ちはぐっと楽になります。

まずは、次の5つのステップを押さえておきましょう。

① 本人と家族の状況を整理する
最初に行うのは、ご本人の心身の状態や日常生活の様子を確認することです。
あわせて、家族がどこまで関われそうか、仕事や距離の問題なども含めて介護力を整理します。
「全部やらなきゃ」と思わなくて大丈夫。今の現状を知ることがスタートです。

② 介護保険（要介護認定）を申請する
次に、市町村役場や地域包括支援センターで要介護認定を申請します。
申請後は訪問調査や医師の意見書をもとに審査が行われ、介護度が決まります。
手続きに迷ったら、窓口で相談しながら進めればOKです。

③ ケアプランを作り、サービスを選ぶ
介護度が決まったら、ケアマネジャーと一緒にケアプランを作成します。
デイサービス、訪問介護、福祉用具など、生活に合ったサービスを選びます。
専門家が一緒なので、ひとりで決める必要はありません。

④ 施設や事業所の情報を集める
今すぐ利用しなくても、将来に備えて施設や事業所の情報を並行して集めておくと安心です。
「選択肢を知っている」だけで、気持ちの余裕が生まれます。

⑤ 家族で役割を話し合う
最後に、家族で集まり、誰がどんな役割を担うのかを話し合います。
無理のない分担を考えることで、介護が長く続いても負担が偏りにくくなります。

この流れを一つずつ踏んでいけば、
介護は「突然始まる大変なもの」ではなく、
準備しながら無理なく始められるものになります。

焦らなくて大丈夫。
流れを知ることが、もう介護の第一歩を進められています。

介護のことで「どうしたらいいかわからない」「誰に相談すればいいの？」と迷ったとき、
まず頼ってほしいのが地域包括支援センターです。

介護の専門職がそろっていて、どんなに小さな相談でも受け止めてくれます。
困ったら「まずはここ」と覚えておくだけで、ひとりで抱え込まずにすみます。

介護保険は、40歳以上の国民全員が加入している制度です。
年齢によって、利用できる条件が少し違います。

65歳以上の方は、
加齢による心身の衰えで介護や支援が必要になった場合に、介護保険を利用できます。
日常生活での「ちょっとした困りごと」がきっかけでも対象になります。

40〜64歳の方は、
がん、関節リウマチ、脳血管疾患、若年性認知症など、
**国が定めた「16の特定疾病」**が原因で介護が必要になった場合に利用できます。

申請の窓口は、市町村役場の介護保険課、または地域包括支援センターです。

手続きが不安な場合も、相談しながら進められるので安心してください。

要介護認定を受けると、
訪問介護、デイサービス、ショートステイ、福祉用具のレンタルなど、
さまざまな介護サービスを自己負担1〜3割で利用できるようになります。

生活を支える選択肢が一気に広がります。

「これって介護保険の対象？」「申請するほどでもないかも…」
そう感じたときこそ、地域包括支援センターに相談するタイミングです。

迷ったら、まず相談。
それだけで、介護はずっと進めやすくなります。

介護保険は、65歳以上の方であれば原則どなたでも申請が可能な制度です。
年齢による心身の衰えで、日常生活に支援が必要になった場合に利用できます。

また、40〜64歳の方でも、
がん、認知症、脳血管疾患など、国が定める特定の病気が原因で介護が必要になった場合は申請できます。
気になる症状があるときは、主治医に相談しながら進めると安心です。

申請の窓口は、市町村役場や地域包括支援センター。
手続きに不安があっても、相談しながら進めることができます。

介護が必要になったとき、次に考えるのが
「自宅で介護するか、施設を利用するか」という選択です。

在宅介護は、
訪問介護や訪問看護、デイサービスなどを組み合わせて、
住み慣れた自宅で生活を続けるスタイルです。

本人にとって安心感があり、生活の自由度も高い一方で、
家族の見守りや支援が必要になり、負担が大きくなりやすい面もあります。

一方の施設介護は、
特別養護老人ホームや有料老人ホームなどで、
24時間体制の介護や見守りを受けられるのが特徴です。

家族の負担は軽くなりますが、
在宅に比べて費用が高くなりやすく、生活の自由度が制限される場合もあります。

どちらを選ぶかの基準は、とてもシンプルです。
それは、
「本人の希望」
「家族の介護力」
 「費用のバランス」。

最初からどちらかに決め切る必要はありません。

一時的に在宅介護を選び、将来的に施設へ移るなど、
段階的な選択をしているご家庭も多くあります。

実際に施設を見学し、スタッフに直接話を聞くことで、
パンフレットだけではわからない雰囲気や違いを感じられます。
「知ってから選ぶ」ことが、後悔しない介護につながります。

介護は選択の連続。
でも、ひとつずつ整理すれば、ちゃんと道は見えてきます。

要介護認定の申請方法、知っていますか？
介護が必要かもしれないと感じたとき、最初に行うのが「要介護認定」の申請です。

手続きと聞くと身構えてしまいますが、流れを知っていれば難しいものではありません。

要介護認定は、市町村役場や地域包括支援センターで申請します。
本人だけでなく、家族が代わりに申請することも可能です。
「まだ申請するほどでは…」と思う段階でも、まずは相談から始めて大丈夫です。

申請後は、次のような流れで進みます。

① 申請
役場や地域包括支援センターの窓口で申請を行います。
書類の書き方がわからなくても、担当者が一緒に確認してくれます。

② 訪問調査
後日、専門の調査員が自宅を訪問し、
本人の心身の状態や日常生活の様子を確認します。
普段の生活をそのまま伝えることが大切です。

③ 主治医の意見書
主治医が、病状や生活への影響について意見書を作成します。
医師への依頼は市町村が行うため、家族が準備する必要はありません。

④ 審査会
訪問調査の結果と医師の意見書をもとに、
専門家による審査会で介護度が判定されます。

⑤ 結果通知
原則30日以内に、
「要支援1〜2」または「要介護1〜5」の認定結果が自宅に届きます。

認定を受けると、ケアマネジャーがつき、ケアプランの作成が始まります。
その人の生活に合った介護サービスを一緒に考えてくれる心強い存在です。

書類や調査が不安でも大丈夫。
申請からサービス利用まで、担当者が伴走してくれます。

介護は、ひとりで進めるものではありません。
まずは相談すること、それがいちばん確かな一歩です。

在宅介護と施設介護、いちばんの違いは？

一番大きな違いは、**「暮らしの場所」**です。

• 在宅介護：住み慣れた自宅で暮らし続けるために、サービスを組み合わせて支えます

• 施設介護：生活の場を施設に移し、24時間体制の見守りや介護を受けやすくします

どちらが正解というより、今の状態・家族の状況・これからの見通しで“合う形”が変わります。

在宅介護の特徴（向いているケース／気をつけたい点）

在宅介護＝自宅生活を続けるための介護の組み合わせです。
主に、以下のようなサービスを状況に応じて組み合わせます。

よく使う在宅サービス例

• 訪問介護（身体介護・生活援助）

• 訪問看護（医療的ケア・健康管理）

• デイサービス（通所介護：入浴・食事・交流・見守り）

• デイケア（通所リハビリ：医師の指示のもとのリハビリ）

• ショートステイ（短期入所：家族の休息にも）

• 福祉用具レンタル・住宅改修（手すり、段差対策など）

在宅の良いところ

• 本人が落ち着きやすい（環境が変わらない）

• 生活の自由度を保ちやすい

• 家族の関わり方を調整しやすい（できる範囲で支える）

在宅で大事な注意点

• 家族の負担が増えやすい（身体的・精神的・時間的）

• 夜間対応や急変時の不安が残りやすい

• “限界が来てから”探し始めると選択肢が狭まることがある

施設介護の特徴（向いているケース／気をつけたい点）

施設介護＝生活の場を移し、継続的にケアを受ける選択です。
施設によって「目的・入所条件・費用・医療体制」が異なります。

代表的な施設の例

• 特別養護老人ホーム（特養）：公的。要介護3以上が中心。費用は抑えめだが待機が出やすい

• 介護付き有料老人ホーム：介護体制が整っている。費用は幅広い

• 住宅型有料老人ホーム：生活の場＋外部サービス利用が中心（施設により体制差が大きい）

• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：自立〜軽度向けが多い。見守り・生活支援が中心

• 介護老人保健施設（老健）：在宅復帰を目指す“中間施設”。リハビリ重視、利用期間に目安あり

施設の良いところ

• 見守りや介護の体制が整い、家族の負担が軽くなりやすい

• 急な体調変化への安心感が増す（※体制は施設により差あり）

• 食事・入浴・生活リズムが整いやすい

施設で確認したい点

• 費用の内訳（家賃＋管理費＋食費＋介護費＋追加費など）

• 医療連携（通院、緊急時対応、看護師配置、看取りの考え方）

• 外出・面会のルール、暮らしの自由度

• 職員体制・夜間対応・雰囲気

迷ったときの「選び方」3つの軸

迷ったら、次の3点を“家族会議の軸”にすると整理しやすいです。

1. 本人の希望：家で過ごしたい？安心できる場所が優先？

2. 家族の介護力：誰が、いつ、どこまで担える？（夜間・通院・急変対応も含めて）

3. 費用の見通し：月の固定費と、追加費用（介護度の変化・医療費）まで想定する

※現実には、在宅→ショートステイ併用→施設のように、段階的に移るご家庭も多いです。
「今すぐ決める」より、「次の一手を用意しておく」ことが安心につながります。

最後に：見学と相談が、いちばんの近道

違いを“言葉で理解する”より、現場を見るのが一番早いです。
気になる施設があれば、ぜひ見学をしてみてください。
そのときは遠慮せず、施設長やスタッフに相談してOKです。

見学で聞いておきたい質問例

• 「うちの状況だと、どんな関わり方が現実的ですか？」

• 「夜間は何人体制ですか？急変時はどうしますか？」

• 「費用は、月に合計いくら見込めばいいですか？」

• 「入居後、状態が変わったら対応はどうなりますか？」

そして、在宅・施設どちらの道でも、最初の相談先として
地域包括支援センターやケアマネジャーに話してみると、選択肢が整理しやすくなります。

• デイサービス（通所介護）
  　生活の支援を中心に、食事・入浴・機能訓練・交流などを行います。
  　「外に出る機会をつくりたい」「家族が少し休める時間を持ちたい」方におすすめです。
   　施設によって、音楽療法・園芸・創作活動など特色あるプログラムがある場合もあります。
• デイケア（通所リハビリテーション）
  　医師の指示のもと、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが専門的リハビリを実施。
  　退院後の回復期、脳梗塞後遺症などの身体機能維持に適しています。
   　医療と介護の中間的な位置づけで、**「自宅に戻るための準備」**を支える施設です。

• 生活リズムの維持・介護者の負担軽減 → デイサービス
• 身体機能回復・医療的リハビリ重視 → デイケア

• 家族が日中仕事で不在でも、訪問介護を利用することで安心して在宅生活を継続できます。
• 定期的な訪問があることで、利用者の体調変化にも早く気づける利点があります。

• 介護保険内サービス
   　訪問看護／ショートステイ／福祉用具レンタル／住宅改修／居宅療養管理指導 など
• 介護保険外サービス
   　買い物代行／配食サービス／家事代行／移動支援／見守りサービス など

老人ホームには、いくつか種類があります

「老人ホーム」とひとことで言っても、実は目的や役割の違う施設がいくつかあります。
高齢者の状態や、どのような暮らしを望むかによって、適した施設が変わるためです。

大きく分けると、次の4つの種類があります。

■ 特別養護老人ホーム（特養）

公的な介護施設で、要介護3以上の方が対象になります。
24時間の介護体制があり、長期的に生活する施設です。

費用は比較的安く、年金の範囲内で生活できる場合も多いです。

その分、入所待ちが長くなることが多いのが特徴です。

「重い介護が必要で、長く安心して暮らせる場所を探している」
という方に向いています。

■ 介護老人保健施設（老健）

老健は、**在宅復帰を目指すための“中間施設”**です。
病院と自宅の間のような役割を持っています。

医師・看護師・理学療法士などが配置され、
リハビリを中心に身体機能の回復を目指す施設です。

利用期間は、数か月〜半年程度が目安とされることが多く、
「退院後に体力を戻してから自宅へ戻りたい」
という方に利用されます。

■ 有料老人ホーム

民間企業が運営する施設で、
設備やサービス内容によって多くの種類があります。

主に次の3つがあります。

・介護付き有料老人ホーム
　施設の職員が24時間介護を提供する施設

・住宅型有料老人ホーム
　外部の介護サービスを利用しながら生活する住宅

・健康型有料老人ホーム
　比較的元気な方向けの施設

費用は施設によって幅があり、
月額10万〜30万円以上になる場合もありますが、
設備やサービスが充実している施設も多く、
選択肢の幅が広いのが特徴です。

■ サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

高齢者が安心して暮らせるように設計されたバリアフリー住宅です。

安否確認や生活相談などの見守りサービスがあり、
比較的自立〜軽度介護の方が対象となります。

必要な介護サービスは、外部の事業所と契約して利用します。

「まだ自立した生活はできるけれど、
一人暮らしは少し不安」という方に選ばれることが多い住まいです。

では、どう選べばよいのでしょうか？

施設選びでは、次の3つの視点が参考になります。

① 本人の状態

・重い介護が必要
　→ 特養や介護付き有料老人ホーム

・リハビリを重視したい
　→ 老健

・比較的元気で自立した生活を続けたい
　→ サ高住

② 家族の希望や生活状況

たとえば、

「長期的に安心して暮らしてほしい」
→ 特養・有料老人ホーム

「退院後に体力を回復して自宅に戻したい」
→ 老健

「できるだけ自立した生活を続けてほしい」
→ サ高住

このように、家族の考え方や生活状況も大きく関わってきます。

③ 費用

公的施設（特養・老健）は比較的費用が抑えられますが、
入所待ちが長くなる場合があります。

民間施設（有料老人ホームなど）は費用が高くなることもありますが、
設備やサービスの選択肢が豊富です。

迷ったときは、一人で決めなくて大丈夫です

施設選びは、ご本人やご家族だけで決めるものではありません。

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど、
介護の専門職に相談しながら、

・本人の状態
・家族の希望
・費用のバランス

を一緒に整理していくことが大切です。

そして、必ず「見学」をしてみてください。

施設を検討するときは、
実際に見学してみることがとても大切です。

見学では、たとえば次のような点を見てみましょう。

・食事の時間の雰囲気
・入居者の表情
・職員の声かけや対応
・施設の清潔さ
・相談したときの説明の丁寧さ

実際に足を運ぶことで、
「ここなら安心して任せられるかもしれない」
という感覚が見えてくることがあります。

見学は、“百聞は一見にしかず”。
安心につながる大切な一歩です。

• デイサービス：1回 約500〜1,500円 
• 訪問介護：1回 数百円〜数千円 
• 福祉用具レンタル：月数百円〜数千円 

• 家賃（居住費） 
• 食費 
• 介護サービス費（自己負担1〜3割） 
• 管理費・共益費 

• 特養：10〜15万円/月 
• 有料老人ホーム：20〜30万円以上/月
  
  

• おむつ代 
• 医療費（通院・薬代） 
• 通院時の付き添い・タクシー代 
• 洗濯代（施設による） 
• 理美容代 
• 日用品（歯ブラシ・衣類など） 
• おやつ・飲み物 
• 外出時の買い物代 

• 「施設費用だけ」で考えてしまう 
• 医療費や消耗品が別にかかる 
• 状態の変化で費用が増える 

• 介護保険（1〜3割負担） 
• 高額介護サービス費制度 
• 高額医療・介護合算制度 
• 補足給付（食費・住居費の軽減） 

• 最初に「総額」で考える 
• 見学時に「別途かかる費用」を必ず確認する 
• 月額だけでなく「年間」で考える 

• 地域包括支援センター 
• ケアマネジャー 
• 市区町村窓口 
• 金融機関（資金計画）